リフォーム・リノベーションで耐震住宅を

RENOVATION

住宅リフォーム

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リフォームとは、老朽化した居住中の建物を、建築当初の性能に回復させることである。壁紙の張替えや小規模な工事を指す。
リフォームという言葉は和製英語であり、英語のreformには「改心、改正、作りなおす」等の意味がある。
その為リフォームという言葉には、住宅改築の意味だけではなく、制度の改革、衣類の作り直しという意味も存在している。
他の分野の意味との差別化を図る為、住宅においてのリフォームは「リノベーション」と呼ばれることもあるが、リノベーションリフォームの持つ意味に加え、建物の持つ本来の性能に、新たな付加価値を再生させるという意味もある。

種類

syurui

リフォームは、居住中である一戸建て住宅、マンション住宅において行なわれることが一般的である。主なリフォームの例として、以下が挙げられる。

雨漏り防止工事
・外壁の取り替え、補修工事
・キッチン、浴室、洗面台等の住宅設備の取り替え工事
・住宅の増築
・住宅の改築
・エコガラス、太陽光発電等の省エネルギー性能の強化
・耐震性能の強化
・バリアフリー設備の設置
・オール電化
・エクステリア工事
・外構工事

建設業許可

リフォームは、住宅リフォーム業を取り扱う業者によって行なわれる。なお、住宅リフォーム業を行う際、建設業法による建設業許可が必要となる場合がある。
以下の場合、建設業許可がなければリフォームを行うことは認められない。

・請負金額が500万円を超える場合
リフォーム工事において、費用が500万円を超える工事となる場合、建設業許可が必要となる。
・工事規模
木造以外の住宅であり、且つ、延べ面積が150㎡以上の工事となる場合、建設業許可が必要である。工事費用が500万円以下であっても、建設許可無しでは、工事は認められない。

なお、上記の項目に該当しない工事を行う場合や、建設業許可を取得している業者である場合でも、電気工事、解体工事等の各専門工事を行う場合は、許可品目が必要となる為、業者は必要な許可品目を取得していなければならない。
住宅リフォームの概念は広い為、施工箇所によっては、専門資格、許可品目を取得している業者でなければ、工事を行うことは認められていない。

悪徳リフォーム業者

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近年、高齢者や知的障害者をターゲットとした悪質リフォーム業者の被害が社会問題となっている。
悪質リフォーム業者が多発している理由として、建設法において、工事費用が500万円以下となる場合や、小規模なリフォーム工事の場合、建設業許可無しで建設業者を名乗ることが可能であることが挙げられる。
よって素人が建設業者に偽り、高齢者や知的障害者へ不必要なリフォーム工事の契約を強要し、多額の費用を請求するという事件が多発している。

悪徳リフォーム業者の特徴として、以下が挙げられる。

・依頼していないにも関わらず、自宅の点検や診断にやって来る。
・近隣工事の挨拶を装い、リフォームを勧めてくる。
・外壁にヒビがある等の指摘を行い、リフォームを勧めてくる。
・築年数の長い家をターゲットとする。
・老夫婦、一人暮らしの老人、知的障害者の自宅をターゲットとする。
・即日中の契約を促す。
・モニターになることを勧めてくる。
・大手企業の製品名を出す。
・介護保険を利用してのリフォームを勧めてくる。
・何度もしつこく訪問してくる。
・契約をするまで居座る。
・契約後、即時着工を行う。

万が一、悪徳リフォーム業者との契約を行ってしまった場合、契約から8日以内であれば、クーリングオフ制度が適用され、契約解除を行うことが出来る。(訪問販売の場合に限る。)
しかし、クーリングオフ期間にリフォーム工事着工となれば、契約解除を行うことが出来ない場合がある為、注意が必要である。
なお、契約を促す為の居座り、強引な勧誘によって契約した場合は、消費者契約法により、契約を取り消すことが可能である。